儲かる建設会社になろう 第2部「儲かる仕掛け」
2026.04.13
今まで述べてきた前章「儲かる仕組み」では、儲けるための７つの原則を解説しました。
「当たり前のことばかりだな」と思われたかもしれませんが、この原則は常に確認しておくべき
ものです。
その７つの原則とは・・
その１：儲けの方程式
その２：等価交換が商売の大原則
その３：利益の相反構造
その４：「時は金なり」＝おカネは回転して増えていく
その５：賃上げと値上げの好循環
その６：おカネは時間で考える
その７：「儲けさせる」ことが「儲け」となる
もし「何だっけ」と思われる項目がありましたら、その項目を再度読んで思い出してください。
さて、ここからは、一歩先に進んで「儲ける仕掛け」の話に入ります。
断っておきますが、こんなブログを書いている張本人の会社が「儲かって仕方ない」というわけではありません。
「なんだ・・」と思われましたか。
でも、創業から35年を生き抜いた実感は「いま生きているのは奇跡だな」です。
同時に、前章「儲かる仕組み」を理解した上で、本章の「儲ける仕掛け」を早くから知っていれば、「儲かって仕方ない」会社になっていたかも・・との思いもあります。
新規創業した企業が30年を生き延びられる確率は0.2～0.3％と言われています。
1000社に2，3社というわけです。
この確率は「厳しい」数字で、創業前に知っていたら起業しなかったかもしれません。
ですが、ここまでの経緯を振り返ってみると、“当たり前”だなと思える数字です。
30年という年月の間、経済状態が平板であるはずはなく、相当の上下動に企業は翻弄されます。
上がった時は良いのですが、下がった時の対処が難しいのが企業経営です。
特に、日本は企業の経営手法の自由度が相当に低い国です。
これが、我が国の企業経営をより難しくさせていると考えます。
企業経営の2代要素は「人とカネ」です。
このうちの“カネ”は、比較的自由度が高い要素で、ほぼ経営者の裁量範囲の中といえます。
しかし、“人”に関しては、日本は自由度が極端に低い国です。
最近は採用の難しさを嘆いている企業が多いですが、解雇にはそれ以上に『簡単には出来ない』難しい制約があります。
この制約は、諸外国と比べても非常に高いレベルにあります。
こんなことを書くと、「お前は経営者だから自由に社員の首を切りたいんだろう」と言われるかもしれませんね。
たしかに経営が追い込まれた時は「人員整理」を考えたことがあります。
ですが、人員整理をせずに危機を乗り越える経営者こそ称賛されるべきという考えは変わっていません。
「そうは言っても・・」が、多くの経営者の本音であり、そこは私とて同じです。
弊社のお客様や付き合いのある会社の中には、100年以上、そこまでいかなくとも60年、70年‥と続いている会社は、たくさんあります。
しかし、創業者1代で、そこまで長く経営を続けることはまず不可能です。
こうした老舗といえる企業は、2代、3代、4代と事業承継を乗り越えてきた会社なのです。
そして、30年生存率2～3％という厳しい数字が意味することは、この事業承継に失敗して消えてしまう会社がとても多いということを意味しています。
私は、そうした事例の研究を自社にあてはめながら行い、お客様とともに成長してきました。
しかし、「儲ける」ことに関しては、上手くいった策より失敗策のほうが多いと自覚しています。
そして、その失敗原因は至極当たり前のことでした。
前章の「儲かる仕組み」の理解が中途半端だったこと、そして「儲ける仕掛け」の作り方、また使い方も中途半端だったことです。
私は20年のサラリーマン時代を経た後に創業し、35年間、経営を行ってきました。
その経験の中には、経営コンサルとして何社もの会社の経営を支援してきた実践経験も含まれています。
自社の経営より効果を上げたケースのほうが多いのですが、それは自社の場合に比べてより客観的に経営を俯瞰できたからです。
私のコンサル手法は、長年に渡り故武岡先生から教えを受けた孫子の兵法を中心とした戦略論を組み合わせて作った実践手法（つまり、『参謀手法』）でした。
その核になる手法を「CZ（クッション・ゼロ）」と名付けましたが、中小企業だけでなく大手の要請にも応じて手法の実践指導を行ってきました。
こうした手法のポイントも含めて、本章で「儲ける仕組み」作りの解説を行っていく予定です。
前段が長くなりましたが、１２月に本ブログの「その１」を解説し、その後、月に１，２度の頻度で解説を続ける予定です。
よろしくお願いします。
ものです。
その７つの原則とは・・
その１：儲けの方程式
その２：等価交換が商売の大原則
その３：利益の相反構造
その４：「時は金なり」＝おカネは回転して増えていく
その５：賃上げと値上げの好循環
その６：おカネは時間で考える
その７：「儲けさせる」ことが「儲け」となる
もし「何だっけ」と思われる項目がありましたら、その項目を再度読んで思い出してください。
さて、ここからは、一歩先に進んで「儲ける仕掛け」の話に入ります。
断っておきますが、こんなブログを書いている張本人の会社が「儲かって仕方ない」というわけではありません。
「なんだ・・」と思われましたか。
でも、創業から35年を生き抜いた実感は「いま生きているのは奇跡だな」です。
同時に、前章「儲かる仕組み」を理解した上で、本章の「儲ける仕掛け」を早くから知っていれば、「儲かって仕方ない」会社になっていたかも・・との思いもあります。
新規創業した企業が30年を生き延びられる確率は0.2～0.3％と言われています。
1000社に2，3社というわけです。
この確率は「厳しい」数字で、創業前に知っていたら起業しなかったかもしれません。
ですが、ここまでの経緯を振り返ってみると、“当たり前”だなと思える数字です。
30年という年月の間、経済状態が平板であるはずはなく、相当の上下動に企業は翻弄されます。
上がった時は良いのですが、下がった時の対処が難しいのが企業経営です。
特に、日本は企業の経営手法の自由度が相当に低い国です。
これが、我が国の企業経営をより難しくさせていると考えます。
企業経営の2代要素は「人とカネ」です。
このうちの“カネ”は、比較的自由度が高い要素で、ほぼ経営者の裁量範囲の中といえます。
しかし、“人”に関しては、日本は自由度が極端に低い国です。
最近は採用の難しさを嘆いている企業が多いですが、解雇にはそれ以上に『簡単には出来ない』難しい制約があります。
この制約は、諸外国と比べても非常に高いレベルにあります。
こんなことを書くと、「お前は経営者だから自由に社員の首を切りたいんだろう」と言われるかもしれませんね。
たしかに経営が追い込まれた時は「人員整理」を考えたことがあります。
ですが、人員整理をせずに危機を乗り越える経営者こそ称賛されるべきという考えは変わっていません。
「そうは言っても・・」が、多くの経営者の本音であり、そこは私とて同じです。
弊社のお客様や付き合いのある会社の中には、100年以上、そこまでいかなくとも60年、70年‥と続いている会社は、たくさんあります。
しかし、創業者1代で、そこまで長く経営を続けることはまず不可能です。
こうした老舗といえる企業は、2代、3代、4代と事業承継を乗り越えてきた会社なのです。
そして、30年生存率2～3％という厳しい数字が意味することは、この事業承継に失敗して消えてしまう会社がとても多いということを意味しています。
私は、そうした事例の研究を自社にあてはめながら行い、お客様とともに成長してきました。
しかし、「儲ける」ことに関しては、上手くいった策より失敗策のほうが多いと自覚しています。
そして、その失敗原因は至極当たり前のことでした。
前章の「儲かる仕組み」の理解が中途半端だったこと、そして「儲ける仕掛け」の作り方、また使い方も中途半端だったことです。
私は20年のサラリーマン時代を経た後に創業し、35年間、経営を行ってきました。
その経験の中には、経営コンサルとして何社もの会社の経営を支援してきた実践経験も含まれています。
自社の経営より効果を上げたケースのほうが多いのですが、それは自社の場合に比べてより客観的に経営を俯瞰できたからです。
私のコンサル手法は、長年に渡り故武岡先生から教えを受けた孫子の兵法を中心とした戦略論を組み合わせて作った実践手法（つまり、『参謀手法』）でした。
その核になる手法を「CZ（クッション・ゼロ）」と名付けましたが、中小企業だけでなく大手の要請にも応じて手法の実践指導を行ってきました。
こうした手法のポイントも含めて、本章で「儲ける仕組み」作りの解説を行っていく予定です。
前段が長くなりましたが、１２月に本ブログの「その１」を解説し、その後、月に１，２度の頻度で解説を続ける予定です。
よろしくお願いします。